世界各国のコンプライアンス情報収集・調査対応 株式会社先読

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Missionミッション

「先」を「読」む

海外の規制動向を考察し、企業のコンプライアンス対応をサポートします

概要

株式会社先読は、政策・法令・法令案等の公的な情報および業界団体情報などの関連情報をもとに、企業の海外コンプライアンス支援を行う調査・コンサルティング会社です。

特に政策・法令案情報に基づく早期コンプライアンス対応のための調査対応やアドバイザリー業務に力を入れており、必要に応じて国内外の関係事業者と協力することで広範な分野、国・地域への対応を可能としています。

企業名称が示すとおり、法形成過程への着目は勿論のこと、「誰が」、「何を」、「どこまで」、「なぜ」考えているのかに注目し、政策や法案が持つ「射程」の違いから、その国・地域がどのように先を見ているのかを意識しながら、企業コンプライアンス支援を行っております。

→ 海外コンプライアンス支援の対応実績例を含む調査案内ページ

紹介資料

企業紹介やサービス紹介の資料はこちらよりダウンロード可能です。

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なぜ「先読」が選ばれるのか

創業直後より多種多様な規制分野、産業セクター、規模の企業から調査のご依頼をいただいております。

法律事務所、弁護士、監査法人、調査会社、コンサル、データベースサービス、ニュースサービスなど、同分野には様々なコンプライアンスサポートを提供する企業がある中で、なぜ「先読」が選ばれるのでしょうか?

1.費用を抑えつつ、情報源の確かな、高品質のアウトプットを取得できる

■ 多くのコンプライアンスサポート企業は、「法律分野の調査能力」と「言語能力」の両方を満たす人材を確保しようとし、そのために人材獲得の競合が激しく、関係費用も高額になります。

■ 当社では「法律分野の調査能力」と「言語能力」を同時に見たす人材ではなく、どちらかを満たす人材と協力して調査にあたっています。そのため、関連費用を抑えることができるのです。

■ また、「言語能力」の条件のみを満たす人材と協力する場合であっても、次の一貫した調査アプローチを基礎としているために、確かなアウトプットを提供できるノウハウを有しています。

2.一貫した調査アプローチで、且つ、調査仕様が明確

■ 確認すべき情報源、確認する順番、何をどうやって確認するのか、該当する情報を見つけた場合の考え方や読み解き方、該当する情報が見つからない場合の対応、考察・分析手法、報告にあたっての情報の整理方法、見解作成方法など、各種調査アプローチを、独自の知見に基づくノウハウとして、体系的に整理・運用しています。

■ これは、特定の人材に品質を依存せず、対象国間での報告品質の差異を最小化するための措置でもあり、調査仕様や報告への質疑応答も円滑に行うことができるというメリットにも繋がっています。

Logo

当社の企業ロゴのデザインコンセプトは「扉」となっており、エッジの効いたデザインは「先」を想起させ、企業コンプライアンスをサポートすることで、様々な規模・業種・業態の企業が、海外や未来といった「先」への「扉」を開く後押しができれば、という意図と願いが表れています。

創業背景

→ 創業者の一筆

SECURITY ACTION

当社は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が管理運営する「SECURITY ACTION」の取り組みへの申込を経て、<SECURITY ACTION “自己宣言:一つ星”>を宣言しました。

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、安全・安心なIT社会を実現するために創設されたものとなります。詳細は、IPAの案内をご確認ください。

→ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SECURITY ACTION

 

企業概要

商号

株式会社 先読

法人番号

7013101008714

所在地

〒205-0002 東京都羽村市栄町一丁目 9 番地 6

連絡先

TEL|042-578-9824  

FAX|042-578-9825

代表者
代表取締役 石塚 竹生 (→ 代表プロフィール
設立
2021 年 09 月 01 日
取引先金融機関
三菱 UFJ 銀行、商工中金、青梅信用金庫
事業内容

海外コンプライアンス支援業務
国内外の法令に関する調査・コンサルティング

海外の法規制動向に係わる情報発信

主な取引先種別

官公庁、自動車メーカー、自動車部品・部材メーカー、自動二輪メーカー、自動二輪部品・部材メーカー、機械メーカー、機械部品・部材メーカー、電気電子機器メーカー、電気電子機器部品・部材メーカー、化学品メーカー、印刷業者、電池メーカー、電池部材メーカー、金属・資源採掘・処理・管理事業者、廃棄物処理業者 など

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
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